1991-07-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○参考人（喜多村治雄君） 危害情報システムの目的は、先生御指摘のとおり商品サービス関連事故の発生を未然に防止いたしまして、そして拡大を最小限にとどめるというところにございます。商品サービスに関連いたしました事故の原因がそれ自体の欠陥によります場合、我々は調査、テスト結果などをもとにいたしまして、マスコミを通じて一般消費者に注意情報を出しております。あるいは事業者に対しましては商品改善、表示の改善など
○参考人（喜多村治雄君） 危害情報システムの目的は、先生御指摘のとおり商品サービス関連事故の発生を未然に防止いたしまして、そして拡大を最小限にとどめるというところにございます。商品サービスに関連いたしました事故の原因がそれ自体の欠陥によります場合、我々は調査、テスト結果などをもとにいたしまして、マスコミを通じて一般消費者に注意情報を出しております。あるいは事業者に対しましては商品改善、表示の改善など
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターでは全国約三百に上ります地方のセンター――消費者センター、生活センター等名称はいろいろございますけれども、地域のセンター並びに全国八病院の協力を得まして危害情報を収集いたしております。 平成元年度におきます危害情報の収集件数でございますけれども、地域の消費生活センターから上がってまいりましたものが二千七百七十件、それから病院から上がってまいりましたものが三千五百八十件
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターは、 国民生活センター法に基づきまして、普及啓発事業、相談、危害情報事業、情報管理事業、調査研究事業、商品テスト事業、教育研修事業の六つの事業を行っております。
○政府委員（喜多村治雄君） 需給見通しの方は私の方の所管ではございませんので、経済計画がいまどういう状態にあるかを申し述べます。 新経済社会七カ年計画の策定作業は目下非常に急ピッチで進められておりまして、本年の一月に非常に大枠でありましたが基本構想を発表いたしまして以来、各方面の意見を十分参考にしながらいまその詰めの作業を行っておる状態でございます。その過程におきましては、当然先生の御指摘のあります
○喜多村政府委員 ただいま長官から御説明いたしましたけれども、六十年までにどの程度やるかという数字を明示するということは非常に困難でございますが、国際目標の〇・七％に、できるだけ近づけていく努力をするという程度になろうかと思っております。
○政府委員（喜多村治雄君） 経済企画庁が電調審のお世話をいたしております立場から申しますと、関係各省のこれから電源開発を行っていきますに当たりまして許認可権限を実行する一つの先鞭的なものとして電調審を行っておるわけでございますので、関係各省の御意見、あるいはその内容となっております権限というものを十分に尊重して運営してまいりたいと思っております。
○政府委員（喜多村治雄君） ただいま先生のお話しございました事実については承っておりますが、十分に知悉いたしておりません。私どもそれについて十分調査をしたということではございませんが、そういうことがもしありますれば、先ほど大臣が仰せになりましたように非常に残念なことであると思います。
○政府委員（喜多村治雄君） 基本計画を決定いたしますに当たりましては、法律に基づきまして三点考慮すべき事項が明記されておりまして、国土の総合的な開発、利用、保全、電力の需給のほかに、電源開発の円滑な実施ということが書かれておりまして、この内容は、実は先生が仰せになっております環境問題でありますとか、地元の方々の状況でありますとか、そういったものを踏まえて基本計画を立案するということにいたしておるわけでございまして
○政府委員（喜多村治雄君） 西ドイツの中期財政計画によります一九七七年から一九八二年までの五カ年は、三％以下となっております。
○政府委員（喜多村治雄君） 完全雇用の状態かということにつきましては、先生御高承のとおり、一義的にこれを示すことは困難でございまして、われわれの今度数値を出しますに当たりましては、雇用指数等を多角的は分析しなきゃならぬということで、まず第一番目は労働需給が総量としておおむね均衡しておる状態、需要不足に基づくところの失業がほぼ解消され、かつ第二番目といたしましては、労働市場の状況が物価の安定を損なうことがないという
○政府委員（喜多村治雄君） 基本構想では、五十四年から六十年度までの累積を約二百四十兆としておりますが、基本構想に掲げられております、十二項目ございますが、環境衛生三十三兆五千八百、公共賃貸住宅十三兆五千、厚生福祉五兆四千二百、文教二十兆八千、道路四十六兆ちょうど、鉄道十七兆七千五百、港湾六兆八千五百、航空二兆七千五百、電気通信十三兆、国土保全十七兆八千、農林漁業十八兆一千五百、その他三十九兆六千でございます
○喜多村政府委員 基本構想におきます海外投資の残高ということでございますが、そういう計算はいたしておりませんで、今回は基本構想というきわめてマクロ的なものでございますので、経常海外余剰というものがＧＮＰの二分の一％程度という程度に計算いたしております。
○喜多村政府委員 私どもの所管しております経済審議会だけで申し上げたいと思いますけれども、本委員会と称します総会がございますが、これは三十名でございますが、その中で中小企業の関係では、中小企業振興事業団の理事長をやっておられる方、あるいは信州大学の教授で主として中小企業の方をやっておいでになる方、こういう方が一名ずつ含まれておりますと同時に、それ以外に、総合部会でありますとか分科会の中にはそれ相当の
○喜多村政府委員 この計画は政府全体でつくっておるものでございますので、当然この件につきましては、所管省でございます大蔵省あるいは自治省、行政管理庁等々で御検討を加えられるものを私どもの方で調整させていただくという形になって出ていくものでございます。
○喜多村政府委員 「新経済社会七カ年計画の基本構想」の中には、先生仰せのとおりの記述がございます。そして五月に向けまして、この基本構想は本計画になるわけでございます。 いま記述がございましたが、経済計画はもともと政策運営の大筋の方向を述べておるものでございまして、具体的な方策ということになりますと、これをもとにいたしまして、たとえば社会経済情勢の変化でありますとか、あるいは増大いたします財政需要に
○喜多村政府委員 総合交通体系につきましては、いま御指摘のように、昭和四十六年十二月、自動車重量税を導入されました際に、政府の総合交通の考え方を、私どもが取りまとめの役を仰せつかりましてやったということでございますが、当然これは政府部内で、特に運輸省、建設省あたりでのお考え方を、調整役として私どもが取りまとめたものでございます。 そこで、総合交通体系におきましてはどういうことが書いてあるかと申しますと
○喜多村政府委員 今回の基本構想の作成の際に、昭和六十年度におきます社会保障の全体の給付の規模を見込むに当たりましては、現在の各制度のもとで予想されております六十年度の給付額を推計するということを基本的に考えておりまして、先生が仰せになっておりますような項目について変更を加えたりということで計算したものではございません。
○喜多村政府委員 言葉が足りませんでしたかもしれませんが、構造の変化が推移いたします中で、従来の政策体系ではこれに対応できないものが多い。これに対して新しい政策体系を用意して対応する、こういう意味でございます。
○喜多村政府委員 お答えいたします。 ただいま構造政策という文字が出ましたが、私どもの書いております構造政策は、経済の枠組みを変えていくことを意図して政策を行うということではなくて、構造の変化が進みます中で、それに対応する政策ということで書かれておる次第でございます。
○説明員（喜多村治雄君） 新内閣の発足と同時に、内閣官房長官から経済企画庁長官あてに、行政各部の所管する総合交通に関します事務の調整をするようにという決定の通知がございました。これには経緯がございまして、御承知のように、昭和四十六年に自動車重量税を創設いたしました際に、関係各省庁が集まって総合交通体系を樹立するということを行ったわけでございますけれども、そのときに、総合交通体系についてという考え方をまとめることにつきまして
○政府委員（喜多村治雄君） さっき申し上げましたような事情でもって外部につきましては公表しなかりたわけでございますけれども、内部の単なる計算の過程の一つとして数字を持っておることはそのとおりでございます。 そこで、そういった意味での数字を申し上げますならば、税及び税外負担——税外負担というのは社会保険負担ではございませんで、いわゆる国民所得上の税外負担でございますけれども、これを計画では二五・七％
○政府委員（喜多村治雄君） はい。それじゃ計画と、それに関連いたしまして申し上げます。 経済計画では、税及び税外負担では五十五年に六十兆とほぼ申しておりましたところが、今回の暫定試算では五十五兆程度でございます。社会保険負担は、計画では五十五年度十六兆程度と申しておりましたのが、十七兆程度でございまして、税の負担は相当大幅に落ちておりますが、社会保険の負担は若干上回っておると、こういうことでございます
○政府委員（喜多村治雄君） 今回の暫定試算は、計画のいわゆるフォローアップでございます。したがいまして大まかに描くという趣旨で行われたものでございますので、経済計画で行われましたような、政府として確たる政策方向を決めたものでもございませんし、歳出におきましても、関係各省の合意を得た上でではございませんので、単なる想定にすぎないということで、ここでは明示しなかったという経緯でございます。 そこで、大体
○政府委員（喜多村治雄君） 前期経済計画のことでございますけれども、確かに先生仰せになりました項では、物価対策のことでございますために、そこにあります、自由経済を前提として、まあ独禁政策等の競争政策を推進するということのほかに、産地及び消費地におきますところの施設ということだけしか書いてないという御指摘かと思います。 確かに先生の御指摘はそのとおりでございまして、実は私どもがただ単にその末端部分での
○政府委員（喜多村治雄君） この前の国会で先生にお答え申し上げました内容から照らしますと、なお不十分であると思います。 で、通産省の方でも、なお今後申立人に対する説明をする、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。
○政府委員（喜多村治雄君） この意見申し立てがございました後、十二省庁の連絡会議を約八回ぐらいにわたって行いまして、どのような形でこれに対する回答をするか、その内容をどうするかということの検討をいたしまして、その結果として出てまいりましたのが、先生仰せのとおりの手続で、文書で出しましたのと、文書で出しません部分は、通産省がこれに対して具体的に必要な応じて、あるいは必要と申しますか、申し出がありますればその
○政府委員（喜多村治雄君） 意見申し立てが二月二十二日にございまして、それに対しまして利害関係人に対しまして第三条第四項に基づきまして「意見の申出があつたときには、国の行政機関の長は、これをしんしやくして必要な措置を講じなければならない。」というのがございます。この「必要な措置」というものを比較的大幅に読みまして、通産大臣に対します意見申し立て及び農林大臣に対します申し立てを十分に検討いたしました上
○政府委員（喜多村治雄君） お話しございましたように、確かに経済計画におきましては法人所得の伸びが非常に高く出ておりまして、これはいまお話しのございましたように、五十年の数値が非常に低かったということを反映いたしまして非常に伸びました。で、反面、雇用者所得は、これは五十年の段階におきまして比較的正常な数値を示しておりましたために、その伸び率を正常に伸ばしておりますために法人所得よりは伸びは小さいということでございます
○喜多村政府委員 確かに十九兆の道路投資が八兆に比べて大き過ぎるという御批判もあるかもしれませんけれども、もしこのまま放置いたしますれば、さらに道路交通というものに大きなシェアを持たせなければいかぬというような状態もございまして、そこは大量交通機関への移行というものをある程度考えたということでございます。 もう少しはっきり言えと、こういうお話かもしれませんけれども、現在の交通需要特性というもの——
○喜多村政府委員 戦後、特に高度成長期におきましては、交通需要というものが道路を中心とした自動車に集中されましたことは事実でございまして、交通需要特性というものもそういう背景にあるかと思いまけすれども、そういうことで道路が非常に整備されましたにつれて自動車需要がふえてまいりました。そのことがいま先生の御指摘の問題の所在かと思いますけれども、経済計画におきましては、今後の資源の制約の問題、あるいは供給
○政府委員（喜多村治雄君） この前期経済計画がつくられます過程に当たりまして、第三次全国総合開発計画の概案というものが出されまして、私どもの方の概案との調整がはっきり図られたものでございまして、先生が抑せのように、その当時で調整されていなかったのではないかということは当たっておりませんで、その段階で調整したものでございます。ただ、経済計画でなぜその内容まで明示するかというお話がございますでしょうけれども
○政府委員（喜多村治雄君） 経済計画策定当時におきます各省庁の公共投資に対します要望額の合計額、これは百兆を相当上回る額でございました。各省庁から具体的に要望として出されましたものと、要望がございませんけれども、政府の公共投資の中に当然入れなきゃならぬというようなものを含めますと、先生仰せのとおりの金額程度になったかと存じますが、ここで百兆を無理やりに抑え込んだというお話でございますが、実は今度の経済計画
○政府委員（喜多村治雄君） 先般、大蔵省から提出なさいました財政収支試算でございますが、これはいまお話しございましたように、前期経済計画の指標を参考として年次的に出されておりまして、公共投資に必要な一般会計分が試算されたものと理解いたしております。で、これによりまして経済計画で構想されております社会資本の充実百兆円は達成できるものと考えておる次第でございます。 なお、これは少ないのではないかというお